※画像は一般社団法人 耐震住宅100%実行委員会HPより転載
地震から命を守る「耐震シェルター」とは？
木造住宅の新しい地震対策「木質耐震シェルター70K」
日本では、いつ、どこで大きな地震が発生してもおかしくありません。
住宅の地震対策というと、「家全体を耐震補強する」という方法を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、建物の築年数や状態によっては、家全体の耐震改修に大きな費用がかかる場合があります。
そこで、既存住宅の地震対策の選択肢の一つとして注目されているのが、**住宅の中に安全な空間を確保する「耐震シェルター」です。
川木建設では、耐震シェルターの製品として「木質耐震シェルター70K」を取り扱っています。
この記事では、耐震シェルターの基本的な考え方と、木質耐震シェルター70Kの特徴について詳しくご紹介します。
耐震シェルターとは？
耐震シェルターとは、地震によって住宅が倒壊した場合でも、住宅内に一定の安全な空間を確保し、地震から命を守ることを目的とした設備です。
一般的な耐震改修は、壁や柱、基礎などを補強し、建物全体の耐震性能を高める工事です。
一方、耐震シェルターは、住宅全体ではなく、寝室や居室など、部屋単位で安全な空間を確保するという考え方に基づいています。
そのため、
▶ 建物全体の大規模な耐震改修が難しい
▶ 費用面で家全体の耐震工事を迷っている
▶ まずは寝室など、日常的に過ごす場所の安全性を高めたい
▶ 住みながら短期間で地震対策を行いたい
といった場合の選択肢となります。
ただし、耐震シェルターは住宅全体の倒壊を防ぐための耐震改修とは目的が異なります。
住宅全体の耐震性を高める耐震改修と、住宅内部に命を守る空間を確保する耐震シェルター。それぞれの特徴を理解したうえで、ご自宅に合った地震対策を検討することが大切です。
木質耐震シェルター70Kとは？
木質耐震シェルター70Kは、既存の木造戸建て住宅の室内に設置する、木質フレームの耐震シェルターです。
耐震構法SE構法の構造技術を用いた木造ラーメンフレームによって構成されており、部屋の中に設置することで、地震による住宅の倒壊に備えた安全な空間をつくります。
「70K」という名称は、約70kN（キロニュートン）、約7トンの荷重に耐えられる性能に由来しています。
4.5畳タイプについては実物大の実験において実験設備の最大荷重10トンに耐えられることが確認されており、6畳タイプ・8畳タイプについても構造解析により7トンまでの荷重に耐えられる性能が確認されています。
狭山市役所内へ組み立て・展示の様子
木質耐震シェルター70Kの特徴
1. 部屋単位で地震対策ができる
木質耐震シェルター70Kは、住宅全体を大規模に改修するのではなく、既存住宅の室内に設置するタイプの耐震シェルターです。
そのため、家全体の耐震改修と比較して、工事の範囲を抑えながら、日常的に過ごす部屋に安全な空間をつくることができます。
特に、就寝中に地震が発生した場合に備えて、寝室への設置を検討するケースもあります。
2. 木質フレームによる圧迫感の少ないデザイン
木質耐震シェルター70Kは、木材の柱と梁によるフレーム構造を採用しています。
完全に囲われた箱型の構造ではないため、一般的な居室内に設置しても、視界や空間を大きく遮りにくいことが特徴です。
また、木材を使用した構造によって、住宅の内装にもなじみやすく、「いかにも防災設備」という印象になりにくいデザインとなっています。
4. 住みながら工事を行える場合がある
木質耐震シェルター70Kは、住宅の一般的な居室に合わせて、
4.5畳タイプ / 6畳タイプ / 8畳タイプ
の3サイズを基本としています。
実際の設置では、住宅の構造や部屋の寸法などを確認したうえで、設置可能かどうかを検討します。
そのため、単純に「部屋の広さだけ」で設置の可否を判断するのではなく、建物の状態や設置場所を確認することが重要です。
3. 3つのサイズ（4.5畳・6畳・8畳）を基本に選べる
木質耐震シェルター70Kは、既存住宅の室内に設置する構造のため、住宅全体を大規模に解体するような工事と比べ、工事範囲を抑えられる場合があります。
そのため、住みながらの工事を検討できることも特徴の一つです。
ただし、実際の工事内容や工期は、住宅の状態や設置場所によって異なります。
どのような住宅に設置できる？
木質耐震シェルター70Kは、基本的に以下の条件の住宅を対象としています。
☑ 木造戸建て住宅
☑ 2階建て以下の住宅
☑ 1階部分の居室への設置
なお、アパートやマンションなどの集合住宅の居室には設置できません。
設置を検討する場合は、住宅の築年数だけで判断せず、建物の構造や状態、設置する部屋の位置などを確認する必要があります。
耐震診断とあわせて検討することが大切
地震対策を考える際には、まず現在の住宅がどの程度の耐震性能を持っているのかを把握することが重要です。
特に、1981年5月31日以前に着工された住宅は、旧耐震基準に該当する可能性があります。
また、2000年以前に建築された木造住宅についても、熊本地震の被害を踏まえ、接合部などの状況を確認することが重要とされています。
耐震診断によって住宅の状態を確認したうえで、
☑ 家全体を耐震改修する
☑ 特定の部屋を重点的に安全な空間にする
☑ 木質耐震シェルター70Kの設置を検討する
など、住宅の状態やご家族の状況に合った対策を選ぶことが大切です。
川越市でも耐震診断・耐震改修への補助制度があります
川越市では、旧耐震基準の建築物を対象とした耐震診断・耐震改修の補助制度が設けられています。
2026年度の川越市の制度では、一定の条件を満たす旧耐震建築物について、耐震診断や耐震改修の費用に対する補助制度が案内されています。対象となる住宅の築年数や構造、補助の条件などが定められているため、制度の利用を検討する場合は、最新の情報を確認することが必要です。
なお、耐震シェルター70Kが補助制度の対象となるかどうかは、自治体や制度ごとに条件が異なります。
補助金を利用できる場合でも、申請前に工事を開始すると対象外となることがあります。耐震シェルターの設置を検討する際は、自治体の最新情報を確認し、必要に応じて事前に相談することをおすすめします。
耐震シェルターと耐震改修、どちらを選ぶべき？
「耐震シェルターと、家全体の耐震改修では、どちらが良いのか？」
これは、住宅の状態やご家族の希望によって異なります。
家全体の耐震性を高めたい場合
住宅全体の耐震性能を高めることを優先するなら、耐震診断を行ったうえで、家全体の耐震改修を検討します。
まずは命を守る空間を確保したい場合
費用や工事範囲などの理由から家全体の耐震改修が難しい場合には、居室単位で安全な空間を確保する木質耐震シェルター70Kが選択肢となります。
住み慣れた家を大きく変えたくない場合
木質耐震シェルター70Kは、既存住宅の室内に設置するため、住み慣れた家を大きく変えずに地震対策を検討できます。
大切なのは、「耐震改修か耐震シェルターか」という二択だけで考えるのではなく、現在の住宅の状態を確認し、ご家族にとって現実的で効果的な地震対策を選ぶことです。
まとめ｜まずはご自宅の地震への備えを考えてみませんか？
大きな地震が発生したとき、住宅の倒壊から命を守るためには、事前の備えが重要です。
住宅全体の耐震改修が理想的な場合でも、費用や工事の規模などから、すぐに実施することが難しいケースもあります。
そのような場合に、住宅の中に安全な空間を確保する木質耐震シェルター70Kは、既存の木造戸建て住宅における地震対策の選択肢の一つです。
川木建設では、住宅の状況やご希望を確認したうえで、木質耐震シェルター70Kの設置についてご相談を承っています。
「自宅に設置できるのか知りたい」
「耐震改修と耐震シェルターのどちらが適しているのか相談したい」
「まずは自宅の耐震性を確認したい」
という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
大切なご家族の命を守るために、できることから地震への備えを始めてみませんか。