【2026年版】川越市の耐震診断
無料診断・補助金・耐震改修まで徹底解説
「築年数が古く、大きな地震が来たときに自宅が倒壊しないか心配」
「川越市では無料で耐震診断を受けられる？」
「耐震診断や耐震リフォームに使える補助金はいくら？」
川越市で築年数の古い住宅にお住まいの方の中には、このような不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
川越市では、市内の木造戸建て住宅を対象とした「無料簡易耐震診断」を実施しています。
さらに、一定の条件を満たす建築物については、専門家による耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度もあります。
特に確認しておきたいのが、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した住宅です。
この時期以前の建物は、現在とは異なる「旧耐震基準」で建てられているため、耐震診断によって現在の耐震性能を確認することが重要です。
この記事では、川越市で住宅の耐震性が気になっている方に向けて、
•自宅が旧耐震・新耐震のどちらに該当するのか
•川越市の無料簡易耐震診断
•専門家による耐震診断
•2026年度（令和8年度）の耐震診断補助金
•耐震改修補助金
•耐震改修で利用できる税制優遇
•耐震診断から耐震リフォームまでの流れ
について詳しく解説します。
※本記事は2026年9月時点で公表されている川越市・国土交通省・国税庁等の情報をもとに作成しています。
制度内容、受付状況、税制等は変更される場合があります。
実際に利用する際は必ず各機関の最新情報をご確認ください。
まず確認｜あなたの家はいつ建てられましたか？
耐震診断を考える際、最初に確認しておきたいのが住宅の建築時期です。
1981年5月31日以前｜旧耐震基準
1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した建物は、いわゆる「旧耐震基準」で建てられています。
現在の耐震基準とは異なるため、築年数の古い住宅にお住まいで、「大きな地震が来ても大丈夫だろうか？」と不安を感じている場合は、一度耐震性能を確認してみることをおすすめします。
川越市の耐震診断・耐震改修補助制度も、この時期以前に着工した建物を主な対象としています。
1981年6月～2000年5月｜新耐震基準
1981年6月から新耐震基準が導入されました。
ただし木造住宅については、2000年（平成12年）にも構造関係の規定が明確化されています。
地盤に応じた基礎、耐力壁の配置バランス、柱や筋かいなどの接合部に関する考え方が強化されました。
2016年の熊本地震を踏まえ、国土交通省は2000年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、所有者等が耐震性能を確認するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しています。
そのため、「1981年以降だから耐震診断は必要ない」とは一概には言えません。
2000年6月以降
2000年6月以降の木造住宅では、現在につながる構造関係の規定が明確化されています。
ただし、建物の耐震性は建築された年代だけで決まるものではありません。
雨漏り、シロアリ被害、木部の腐朽、基礎の劣化、過去の増改築などによって、建物の状態は変化します。
築年数だけではなく、現在の住宅の状態を確認することが大切です。
川越市では木造住宅の「無料簡易耐震診断」を実施
川越市では、市内の木造戸建て住宅を対象として、簡易耐震診断を無料で実施しています。
無料簡易耐震診断の対象住宅
原則として、
•昭和56年以前に建てられた木造住宅
•プレハブ住宅を除く
•2階建て以下
•延べ面積500㎡以下
の住宅が対象です。
診断費用は無料です。
平成12年以前の住宅がすべて無料診断の対象になるわけではありません
2000年（平成12年）以前の木造住宅について耐震性能を確認することには意味がありますが、川越市の無料簡易耐震診断の対象が「平成12年以前まで拡大された」ということではありません。
川越市が案内している無料簡易耐震診断の対象は、原則として昭和56年以前に建てられた木造住宅です。
1981年6月～2000年5月に建てられた木造住宅について耐震性が気になる場合には、専門家へ相談するなど別の方法で確認することを検討しましょう。
川越市の無料簡易耐震診断は「訪問診断」ではありません
川越市の無料簡易耐震診断は現地訪問型の診断ではありません。
提出した図面と聞き取り調査の情報をもとに、川越市の職員がパソコンソフトを使用して、震度6強から震度7程度の大規模地震に対する安全性を検証します。
そのため、専門家による現地調査を伴う詳細な耐震診断とは異なります。
「まず自宅の耐震性について確認してみたい」という場合の第一歩として利用するとよいでしょう。
無料簡易耐震診断の申し込み方法
受付窓口は、川越市役所 建築指導課です。
住宅の所有者またはその家族が必要書類を持参し、窓口にある耐震診断申込書に記入して申し込みます。
用意しておきたい資料は、
•建築確認申請書
•各階平面図
•立面図
•仕様書
などです。
間取り、寸法、筋交いの位置・仕様などが分かる資料が必要になります。
資料が不足している場合の対応については、申し込み前に川越市建築指導課へ確認すると安心です。
無料簡易診断と専門家による耐震診断は何が違う？
「無料簡易耐震診断」と「専門家による耐震診断」は同じものではありません。
無料簡易耐震診断は、図面や聞き取り情報などをもとに現在の耐震性を簡易的に確認するものです。
一方、実際に耐震改修を検討する場合には、建築士などの専門家による耐震診断が必要になります。
無料簡易耐震診断 → 必要に応じて専門家による耐震診断 → 補強計画 → 耐震改修、という流れで考えると分かりやすいでしょう。
2026年度｜川越市の耐震診断補助制度
川越市では、旧耐震建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助しています。
木造住宅等については、一戸建て住宅、兼用住宅、アパート、長屋などが対象になります。
主な条件として、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した建築物であることなどが定められています。
構造についても、木造の在来工法・伝統的構法・枠組壁工法などの条件があります。
木造住宅等の耐震診断補助額
2026年度（令和8年度）の木造住宅等の場合、耐震診断費の3分の2以内・最大6万円が補助されます。
補助対象となる診断や建築物には細かな要件があるため、実際に診断を依頼する前に川越市へ確認してください。
川越市では耐震改修にも補助金があります
専門家による耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修を検討します。
2026年度の川越市では、一定の条件を満たす木造住宅等について耐震改修費用の一部を補助しています。
木造住宅等の耐震改修補助額
木造住宅等の場合、耐震改修費の23％・最大30万円です。
耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物について、改修後に所定の耐震基準を満たすことなどが条件となります。
【重要】補助金を利用するなら契約前に申請
川越市の耐震診断・耐震改修補助制度を利用する場合、補助金の交付決定前に対象事業の契約をしないことが重要です。
2026年度の川越市の案内では、補助を受けようとする事業について契約前に申請する必要があります。
補助制度には予算があります。利用を検討している場合には、できるだけ早めに川越市へ受付状況を確認することをおすすめします。
耐震診断では何を調べる？
専門家による木造住宅の耐震診断では、住宅の構造や状態などを調査し、地震に対する安全性を評価します。
確認する内容は住宅によって異なりますが、基礎の状態、壁の量、耐力壁の配置、柱や梁などの接合部、建物の劣化状況、屋根など建物の重量、建物全体のバランスなどが重要な要素になります。
耐震診断結果の「上部構造評点」とは？
木造住宅の耐震診断では、「上部構造評点」という数値で耐震性能を評価する方法があります。
•1.5以上：倒壊しない
•1.0以上～1.5未満：一応倒壊しない
•0.7以上～1.0未満：倒壊する可能性がある
•0.7未満：倒壊する可能性が高い
川越市の木造住宅等に対する耐震改修補助制度でも、耐震改修前の上部構造評点が1.0未満のものについて、改修後に1.0以上となることなどが要件とされています。
耐震リフォームではどんな工事をする？
代表的な方法として、筋かいや構造用合板などによる壁の補強、柱・梁・土台などの接合部の補強、基礎の補修・補強、耐力壁の配置バランス改善、屋根の軽量化などがあります。
重要なのは、部分的に強くすればよいわけではないということです。建物全体のバランスを考えながら補強計画を立てる必要があります。
基礎のひび割れ・雨漏り・シロアリにも注意
築年数の古い住宅では、耐震基準だけでなく建物の劣化状況も重要です。
基礎に大きなひび割れがある、床の傾きを感じる、雨漏りしている、柱や土台が腐食している、シロアリ被害がある、過去に大規模な増改築をしている、といった場合には構造部分に影響が生じている可能性があります。
耐震改修とリフォームを一緒に行うという選択肢
築40年以上の住宅の場合、耐震性以外にもさまざまなリフォームが必要になっていることがあります。
例えば耐震補強のために壁を解体する場合、同時に断熱材の施工や内装リフォームを行うことで、工事をまとめられるケースがあります。
また、屋根の葺き替えを検討している場合には、重い屋根から軽量な屋根へ変更することが耐震上有効となる場合もあります。
「これからこの家に何年住みたいのか」という視点から住宅全体のリフォーム計画を考えることが重要です。
耐震改修で所得税・固定資産税が軽減される場合があります
一定の要件を満たす住宅の耐震改修では、補助金だけでなく税制上の優遇措置を利用できる場合があります。
例えば、一定の要件を満たす住宅耐震改修については、所得税の住宅耐震改修特別控除の対象となる場合があります。
また、一定の要件を満たした耐震改修では固定資産税の減額制度を利用できる場合もあります。
ただし、住宅の建築時期、居住状況、工事内容、工事完了時期、申請期限などによって適用の可否が異なります。
耐震改修の減税には証明書が必要
減税制度を利用する場合には、工事内容等を証明する書類が必要となります。
代表的なものに「住宅耐震改修証明書」「増改築等工事証明書」があります。
2026年度の国土交通省の案内では、住宅耐震改修証明書については地方公共団体の長が発行できる制度となっています。
一方、増改築等工事証明書については建築士等の所定の発行主体が工事内容を証明します。
所得税については原則として確定申告、固定資産税の減額については工事完了後3か月以内の申告が必要となるため、事前に必要書類を確認しておきましょう。
川越市で耐震診断から耐震リフォームまで進める流れ
STEP 1 自宅の建築時期を確認
建築確認書類や登記事項証明書などで住宅の建築時期を確認します。
STEP 2 無料簡易耐震診断を検討
川越市の対象条件に該当する場合には、無料簡易耐震診断を利用する方法があります。
STEP 3 専門家による耐震診断
実際に耐震改修を検討する場合には、専門家による耐震診断を行います。
STEP 4 補強方法と費用を検討
耐震診断の結果から住宅の弱点を把握し、必要な補強方法と費用を検討します。
STEP 5 利用できる補助制度を確認
川越市の耐震診断・耐震改修補助制度などを確認します。
STEP 6 補助金を申請
補助制度を利用する場合には、契約前に必要な申請を行います。
STEP 7 交付決定後に契約・工事
補助金の交付決定後、耐震改修工事を進めます。
STEP 8 減税制度も確認
工事内容が税制優遇の対象になる場合には、必要な証明書を準備して申告します。
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について
川越市では、一般住宅とは別に「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果も公表しています。
これは、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、病院、店舗、旅館など不特定多数の方が利用する建物や、学校、老人ホームなど避難時に配慮が必要な方が利用する大規模建築物等を対象とする制度です。
なお、これは一般的な戸建て住宅を対象とする「無料簡易耐震診断」や「耐震診断補助制度」とは別の制度です。
川越市の耐震診断についてよくある質問
Q. 川越市では無料で耐震診断を受けられますか？
川越市では、市内の木造戸建て住宅を対象に無料簡易耐震診断を実施しています。原則として昭和56年以前に建てられた木造住宅で、2階建以下・500㎡以下などの条件があります。
Q. 建築士が自宅まで診断に来てくれますか？
川越市の無料簡易耐震診断は訪問診断ではありません。提出した図面や聞き取り情報をもとに、市職員がパソコンソフトを使用して安全性を検証します。
Q. 2000年以前の住宅も川越市の無料診断を受けられますか？
川越市が公表している無料簡易耐震診断の対象は、原則として昭和56年以前に建てられた木造住宅です。1981年6月以降の住宅については、対象となるか事前に市へ確認してください。
Q. 耐震診断の補助金はいくらですか？
2026年度の木造住宅等の場合、耐震診断費の3分の2以内、最大6万円です。建築時期・構造等の条件があります。
Q. 耐震リフォームにも補助金がありますか？
一定の条件を満たす木造住宅等については、耐震改修費の23％、最大30万円の補助があります。
Q. 補助金を使う場合、先に工事を契約しても大丈夫ですか？
補助制度を利用する場合は、対象事業の契約前に申請する必要があります。先に契約してしまうと補助対象にならない可能性があるため注意してください。
Q. 1981年以降に建てた住宅なら耐震診断は必要ありませんか？
一概にはいえません。木造住宅については2000年にも構造関係の規定が明確化されています。また、雨漏り、シロアリ被害、腐朽、増改築などによって住宅の状態が変化している場合もあります。
川越市で耐震診断・耐震リフォームなら川木建設へ
川木建設は、川越市を拠点として地域の住宅・建築に長年携わってきました。
「築40年以上なので耐震性が心配」
「耐震診断をした方がいいのか分からない」
「耐震補強するといくらくらいかかる？」
「補助金を使って耐震リフォームをしたい」
「耐震改修と一緒に断熱や水まわりもリフォームしたい」
「リフォームするべきか、建て替えるべきか相談したい」
といった段階からご相談いただけます。
住宅の耐震性能だけでなく、基礎・屋根・外壁・断熱・水まわりなどの状態や、これから何年住み続ける予定なのかといった将来の暮らしまで考えながら、住まい全体のリフォームをご提案します。
川木建設には一般耐震技術認定者も在籍しています。
川越市で耐震診断や耐震リフォームをご検討の方は、川木建設リフォームチームまでお気軽にご相談ください。
川越市で耐震性が気になったら、まず現在の住まいの状態を確認
地震対策というと、すぐに大規模な耐震リフォームをしなければならないと思われるかもしれません。
しかし、最初から工事を決める必要はありません。
まず重要なのは、「現在の自宅にどの程度の耐震性能があるのか」を把握することです。
特に1981年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造住宅にお住まいの場合には、川越市の無料簡易耐震診断や耐震診断補助制度などを活用しながら、住宅の耐震性を確認してみましょう。
耐震診断によって補強が必要と分かった場合には、住宅の状態、今後の暮らし方、予算、利用できる補助制度などを総合的に考えながら耐震改修を検討することが大切です。
川木建設では、川越市を中心に耐震リフォームをはじめ、基礎・屋根・外壁・断熱・水まわりなど、住まい全体についてご相談いただけます。
「まず何から調べればいいのか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。