他人事ではない地震。耐震リフォームで万が一に備えましょう!
日本は有数の地震大国と言われています。安心して我が家で暮らすのはもちろんのこと、万が一の時にも被害を最小限にとどめられる安全性は必要で、地震に備えることは重要です。
そこで川木建設では耐震リフォームをご提案いたします。川越市で該当の建物にお住まいの方は補助金を利用し耐震リフォームを行えます。
このページでは川越市が行う「川越市既存建築物耐震改修補助金交付制度」をご紹介いたします。耐震リフォームをご検討の方は、ぜひ参考にしてください。
耐震リフォームってどんなことをするの?
一例をご紹介いたします。詳しくは川木建設へご相談ください。
耐震リフォームのメリットは?
耐震リフォームをした方がいい場合って?
昭和56年5月31日以前着工の「旧耐震基準」に該当する建物。
現行耐震基準は震度6強の地震が発生した場合でも建物が倒壊しないことを想定した設計になっています。
川越市既存建築物耐震改修補助金交付制度の概要
対象になる方 | 以下のいずれかに該当する者 ◆建築物の所有者 ◆所有者の同意を得て事業を行う者 |
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対象住宅 | 昭和56年5月31日以前着工のもので、以下の全てを満たすもの ◆木造(在来工法、伝統構法、2×4)の1戸 建て住宅、兼用住宅、 アパート、長屋 ◆地上2階建て以下・耐震診断の結果、構造耐震指標が1.0未満のものを 1.0以上に耐震改修すること ◆過去にこの補助を受けていないこと |
対象工事 | 一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」 又は同等の補強方法により、地震に対して安全となるように行なう改修設計に基づく改修工事 (同協会の評価を受けていない工法は補助対象外) |
施工業者 | 指定なし |
助成金等 | ◆工事費(34,100円/㎡を限度)の23% ◆千円未満切り捨て・補助限度額 30万円 |
申請、支払方法 | ◆事前相談を要する ◆1月31日までに実績報告が出せること ◆償還払い、口座振込 |
備考 |
◆募集期間は4月から12月頃 ◆建築基準法に違反しているものは除く ◆交付決定後に契約すること ◆予算枠により打ち切り有 ◆耐震診断の補助制度(診断費の2/3・上限6万円)も別途有 |
担当課 | 川越市役所 建築指導課 建築指導担当 TEL.049-224-5974(直通) 内線3246、3247 |
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